山口・大内御堀にある菓舗「豆子郎（とうしろう）の里 茶藏唵（さくらあん）」（山口市大内御堀、TEL 083-925-2882）で12月22日より、東京イラストレーターズ・ソサエティ（TIS）会員約160人による展覧会「和のかたち 160人のイラストレーターが描く日本 巡回展in山口」が開催されている。
am/pm、東急と提携しコンビニ初のPASMO導入へ
エーエム・ピーエム・ジャパン（ａｍ／ｐｍ）と東京急行電鉄（東急）は４日、首都圏全域約１，０００のａｍ／ｐｍ店舗に、東急をアクワイアラ（加盟店開拓・管理事業者）としてＰＡＳＭＯ電子マネー決済を導入することを骨子とした業務提携について、基本合意したと発表した。
２００８年１月以降、東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、茨城県、栃木県、群馬県、山梨県の関東一円で展開されているａｍ／ｐｍの全店舗に、ＰＡＳＭＯ電子マネー用の端末を順次設置する。コンビニエンスストアでＰＡＳＭＯを導入するのは、初めてとなる。
ＰＡＳＭＯは、２００７年３月１８日のサービス開始以降、交通系ＩＣ乗車券カードとして首都圏を中心に４１０万枚以上が発行されており（２００７年６月末時点）、Ｓｕｉｃａと合わせると２,４００万枚以上が電子マネーとしても普及している。加盟店数約１,５００店（２００７年５月末時点）のＰＡＳＭＯ電子マネーにとって、約１，０００店への導入は、ＰＡＳＭＯ加盟店として最大規模のものとなる。
ａｍ／ｐｍではすでに、業界初の全店導入となったＥｄｙ、ｉＤなどの電子マネー決済が利用できるが、ＰＡＳＭＯやＳｕｉｃａの電子マネー決済を加えることで、利便性の向上を目指す。また、現在は駅の券売機や一部のバス車内でしかできないＰＡＳＭＯへのチャージ（入金）も、ａｍ／ｐｍの店舗で対応可能にする予定。
ＰＡＳＭＯ電子マネーの利用施設を「街ナカ」で積極的に展開していく方針の東急にとっても、コンビニエンスストアでＰＡＳＭＯへのチャージを含む決済サービスを提供できることは、大きなメリットとなる。また、東急のＰＡＳＭＯ電子マネー加盟店となる全てのａｍ／ｐｍ店舗は、東急グループのクレジットカード「ＴＯＰ＆」の加盟店となることや、クレジット決済額に応じて東急グループ共通ポイントである「ＴＯＫＹＵポイント」を付与するサービスの提供も検討していくという。
両社は今後、東急グループ共通ポイント「ＴＯＫＹＵポイント」を介した共同販促などにも積極的に取り組んでいく予定。
AMDは米国時間5月12日、大規模な組織の再編成を完了した。これにより、上級幹部1人が新たな職務につき、2人が同社を去ることとなった。
2006年度、国交省が13件919億円分の公共事業を中止
国土交通省は2006年度にダム4件など13件、約919億円分の公共事業を中止した。総務省が6月8日に発表した2006年度政策評価の年次報告で明らかになった。
ＪＲ東海は、日本車輌を1株370円でＴＯＢを行うと発表した。買い付け期間は8月18日〜10月7日。買い付け予定株数は7087万9000株買い付け終了後は発行株の過半数を保有となり、買い付け終了後も上場は維持する方針としている。
2013年第6回東アジア競技大会の開催地は中国天津に決定
東アジア競技大会連合会の霍震霆当番主席は6月23日、香港で開催された第23回理事会の席上で、2013年の第6回東アジア競技大会の開催地は中国天津市に決定したと発表した。天津市では初めての国際的な総合競技大会の主催権獲得となる。
他にモンゴルウランバトルなど３都市が立候補したが、于再清中国オリンピック組織委員会副主席を団長とする天津市招致団の誘致PRは開催機運の醸成に効果があり、2013年第６回東アジア競技大会の主催権を獲得した。
東アジア競技大会は、東アジア競技大会連合（East Asian Games Association）が主催する4年に1回、アジア競技大会と夏季オリンピックとの間の奇数年に開催している総合競技大会である。
1993年上海市での第1回大会以来、４回行われているが、日本で開催されたのは、2001年の第3回大阪大会だった。また、2009年の5回目の開催地は香港に決定した。（日中経済通信）
前回まで、IT全般統制の中で求められている「プログラムとデータへのアクセス」における問題点と、アイデンティティ管理、アクセス制御の重要性について述べてきた。
今回の3回目では、改めて「システムの利用条件」への制御と説明責任を実現する3つの領域を詳解しながら、独立系ベンダーである日本CAのIT内部統制の支援に向けたセキュリティ製品を例に紹介する。
前回は、IT全般統制においてセキュリティに直結する「アプリケーションとデータへのアクセス」の領域にフォーカスし、そのポイントとなるIDとアクセス権限の定義、アクセス制御、アクセスの監査/監視について解説した。
第4回となる本稿では、IT全般統制において、まだ触れていない「プログラム開発」「プログラム変更」「コンピュータ運用」の3つの領域に関するチェックポイントと、IT業務処理統制における「プロジェクト管理」の領域に関するポイントについて考察したい。
内部統制整備に向け、情報セキュリティマネジメントシステムの有効性が改めて注目され始めている。
国際的な認証市場で最も長い歴史を持つBSI（英国規格協会）グループのBSIジャパンは、この分野における国際規格であるISO/IEC27001(JISQ27001)(以下ISO27001と略す)と、ITサービスマネジメントシステムのISO/IEC20000(以下ISO20000と略す)のセットによる活用が有効な対策だと提案する。
「IT部門が日本版SOX法を乗り切るためのポイント」の5回目となる今回は、この2つのマネジメントシステムが、どのように日本版SOX法対応で役立つかについてを見ていくことにする。